働きながら取れる給付金対象の資格|在職社会人の両立しやすさで選ぶ
在職中でも教育訓練給付は使えます。働きながら資格を取るなら、オンライン完結・必要な学習時間・両立のしやすさで講座を選ぶと挫折しにくくなります。この記事では、給付金(受講料の一部が雇用保険から戻る国の制度)の対象になりやすい資格を、在職社会人の目線で整理します。金額は受講する人の要件で変わるため目安としてご覧ください。
- 在職中でも給付を使える前提と、両立しやすい講座の選び方
- オンライン完結・学習時間の目安で見た資格7分野の早見
- 実質自己負担の確定データと、各資格ランキングへの導線
在職中でも教育訓練給付は使える
教育訓練給付は離職者だけの制度ではありません。働きながら学ぶ社会人も対象になり得ます。
- 在職者は受講開始日に雇用保険の被保険者で、加入期間が原則3年以上(初めての利用は1年以上)が目安です。
- 原則は後払いです。受講料を一旦全額自分で払い、修了後に申請して対象なら一部が戻ります。
- 対象かどうかや戻る金額は受講する人の要件で変わります。支給を保証する制度ではありません。
本記事で扱う資格の講座は、多くが一般教育訓練給付(給付率20%・上限10万円)の対象です。一般区分は2024年10月の改正でも据え置きで、給付率は20%のままです。
自分が対象かは受講前に確認できます。条件の数え方は 受給条件の確認 で、戻る額の考え方は いくら戻るか(給付率・上限・計算例) で整理しています。
働きながら両立しやすい講座の選び方
在職社会人がつまずきにくいのは、通学不要で時間の制約が少なく、必要な学習時間の見通しが立つ講座です。
両立を前提に講座を見るときのチェック項目です。
- オンライン完結か。通学不要でスマートフォンや動画で進められると、平日夜や通勤時間に学習を積み上げやすくなります。
- 必要な学習時間の目安が公開されているか。総学習時間がわかると、毎日の確保時間と試験日から逆算できます。
- 最新年度の試験・法改正に対応した教材か。宅建や社労士など法改正がある資格は、対応年度の教材かを確認します。
- 給付の対象講座か。級や講座名だけでは決まらないため、受講前に厚生労働省の検索システムで個別に確認します。
両立しやすさは費用だけでは決まりませんが、実質自己負担を並べて比べると候補をしぼりやすくなります。次の section で、給付後の自己負担額が確定している分野を早見でまとめます。
在職社会人向け 資格7分野の早見
働きながら取りやすい順に分野を並べたものではなく、両立の観点(オンライン完結のしやすさ・学習量)と実質自己負担の確定データを併記した早見です。金額は最安講座の確定値で、目安として比較に使ってください。
- 簿記(実質自己負担 最安 27,280円から): 経理・会計事務に直結し、難易度は比較的やさしく最初の1本に向きます。オンライン完結の講座が19講座中15講座と多く、働きながらでも積み上げやすい分野です。最安は資格の大原 パススル簿記2級(Web通信)。17講座を比較最安 資格の大原 で無料の資料請求
- FP(実質自己負担 最安 35,200円から): 保険・金融・家計に直結し、生活にも生きるため初学者向きです。12講座中10講座がオンライン完結。最安はクレアール FP技能士2級合格コース。12講座を比較最安 クレアール を公式で見る
- 宅建(実質自己負担 最安 28,000円から): 不動産・建設の独占業務で、年1回試験のため就職・転職に強い分野です。毎年の法改正があるため最新年度教材が前提。15講座中13講座がオンライン完結。最安は資格スクエア 超短期集中合格講座。15講座を比較最安 資格スクエア を公式で見る
- 行政書士(実質自己負担 最安 47,000円から): 書類作成が中心で独立開業も狙える分野です。学習量は多めで、20講座中14講座がオンライン完結。最安はクレアール カレッジスピードマスターコース。22講座を比較最安 クレアール を公式で見る
- 社労士(実質自己負担 最安 63,040円から): 人事・労務の専門家。難関ですが独立も狙えます。毎年法改正あり。17講座中14講座がオンライン完結。最安はフォーサイト 社労士スピード合格講座 バリューセット1。17講座を比較最安 フォーサイト を公式で見る
- 司法書士(実質自己負担 最安 240,000円から): 登記の専門家で難関、学習量は多く費用帯も高めです。働きながらは長期戦になりやすい分野。7講座中6講座がオンライン完結。最安はクレアール 司法書士 中上級パーフェクトBコース。7講座を比較最安 クレアール を公式で見る
各分野の講座は給付後の実質自己負担で中立比較しています。簿記講座のランキング、FP講座のランキング、宅建講座のランキング、行政書士講座のランキング、社労士講座のランキング、司法書士講座のランキング から比べられます。
まず1本なら 簿記か FP からが始めやすい
働きながら最初の1本を選ぶなら、学習量が比較的軽く、オンライン完結が多く、実質自己負担も抑えやすい分野が現実的です。
給付額の目安 — 例: 簿記の最安講座(一般20%)資格の大原 パススル簿記2級(Web通信)
受講料34,100円に一般教育訓練給付20%の6,820円が後払いで戻り、実質自己負担は27,280円(確定値)。20%相当が4,000円を超えるため支給対象の例です。給付は後払いで支給を保証するものではなく、金額は受講する人の要件で変わります。出典: 厚生労働省 / 取得日 2026年6月。金額は目安で公式で要確認。
こういう人向け: 雇用保険に3年以上加入している会社員で、まず取り組みやすい資格から始めたい人。簿記は経理・会計に直結し、FP は家計や金融に生きるため、在職中の最初の1本に向きます。
簿記は 簿記講座のランキング で、FP は FP講座のランキング で、給付後の実質自己負担を並べて比較できます。制度面の対象可否は 簿記の給付制度の解説 や FPの給付制度の解説 もあわせてご覧ください。
在職者が知っておきたい 学ぶための休暇制度(2025年10月施行)
働きながら学ぶ人に関わる新しい制度として、教育訓練休暇給付金が2025年10月1日に施行されました。ここでは枠組みのみを示します。
教育訓練休暇給付金は、在職中の雇用保険の被保険者が、自発的な能力開発のために連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得して学ぶ場合に、失業給付の基本手当に相当する給付を受けられる制度です。施行日は2025年10月1日です。
この休暇給付金は、受講料の一部が戻る教育訓練給付とは別の枠組みです。まずは受講料側の給付を理解したい場合は 教育訓練給付金とは から読むと整理しやすくなります。
対象講座の確認と、次に読むガイド
受けたい講座が給付の対象か、どの区分かは、厚生労働省の検索システムで個別に確認します。働きながらの段取りも先に押さえておきましょう。
- 教育訓練講座検索システムで対象講座を確認する厚生労働省の検索システムで講座名・資格名・地域などから検索し、給付の対象か、一般か特定一般か専門実践かを講座単位で確認します。
- 受講前にハローワークで要件を照会する受講開始前に教育訓練給付金支給要件照会票を本人確認書類とともに住所地を管轄するハローワークへ提出すれば、自分が対象かを事前に照会できます。
- 学習時間と試験日から両立計画を立てる各校公式の標準学習時間を確認し、平日に確保できる時間と試験日から逆算して、無理のないスケジュールを組みます。
就職・転職での生かしやすさを軸に選びたい場合は 再就職・転職に有利な資格 を、2024年からの制度改正点を確認したい場合は 給付金 2024-2025年の改正ポイント をご覧ください。
よくある質問
働きながらでも教育訓練給付は使えますか?
使えます。教育訓練給付は離職者だけの制度ではなく、在職中の方も対象です。在職者の場合は、受講開始日に雇用保険の被保険者であり、支給要件期間(雇用保険の加入期間)が原則3年以上、初めて利用する場合は1年以上あることが目安です。原則は後払いで、受講料を一旦全額自分で払い、修了後に申請して対象なら一部が戻ります。支給を保証する制度ではなく、対象かどうかや金額は受講する人の要件で変わります。受講前に教育訓練給付金支給要件照会票を住所地を管轄するハローワークへ提出すれば、対象かを事前に確認できます。
働きながら取りやすい資格はどれですか?
在職社会人が両立しやすいのは、オンライン完結の講座が多く学習量が比較的軽い分野です。簿記は経理・会計に直結し最初の1本に向き、最安の実質自己負担は27,280円から、19講座中15講座がオンライン完結です。FPは家計や金融に生きて初学者向きで、最安は35,200円から、12講座中10講座がオンライン完結です。宅建は年1回試験で就職に強く最安28,000円からですが、毎年の法改正に対応した教材が前提です。費用や戻り額は受講する人の要件で変わるため目安として比較し、最終的な対象可否は厚生労働省の検索システムとハローワークで確認してください。
オンラインだけで完結する給付対象の講座はありますか?
あります。本サイトで整理している分野では、簿記は19講座中15講座、宅建は13講座中11講座、FPは12講座中10講座、社労士は17講座中14講座、行政書士は20講座中14講座、司法書士は7講座中6講座がオンライン完結です。通学不要のため、平日夜や通勤時間に学習を積み上げやすく、働きながらの両立に向いています。ただし給付の対象可否は講座ごとの厚生労働大臣の指定で決まるため、講座名やオンライン可否だけでは判断できません。受けたい講座が対象かは厚生労働省の教育訓練講座検索システムで個別に確認してください。
在職中に給付を受ける場合、受講料はいつ戻りますか?
一般教育訓練給付は原則として後払いです。受講料を一旦全額自分で支払い、修了後に住所地を管轄するハローワークへ申請して、対象なら一部が戻ります。一般の申請期限は修了日の翌日から原則1か月以内です。在職中でも仕組みは同じで、戻る金額は給付率20%(上限10万円)の範囲で、20%相当額が4,000円以下のときは支給されません。支給を保証する制度ではないため、金額は目安として考え、対象経費や本人の要件は各校公式とハローワークで確認してください。
2024年10月の改正で在職者の給付率は上がりましたか?
本サイトで扱う簿記・FP・宅建などの講座が多く該当する一般教育訓練給付は、給付率20%・上限10万円で据え置きです。2024年10月1日の改正で引き上げられたのは特定一般(最大50%・上限25万円)と専門実践(最大80%・年間上限64万円)で、いずれも受講開始日が2024年10月1日以後のものに適用され、資格取得や就職、賃金が受講前比5%以上上昇などの条件があります。これらは区分が異なるため、自分が受ける講座がどの区分かを厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認してください。
働きながら学ぶための休暇に対する給付はありますか?
2025年10月1日に教育訓練休暇給付金が施行されました。在職中の雇用保険の被保険者が、自発的な能力開発のために連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得して学ぶ場合に、失業給付の基本手当に相当する給付を受けられる制度です。業務命令による休暇は対象外です。これは受講料の一部が戻る教育訓練給付とは別の枠組みで、給付の日額や所定給付日数、必要な被保険者期間などの具体的な要件は、施行時点の正式な内容を厚生労働省や住所地を管轄するハローワークで必ず確認してください。
教育訓練給付と職業訓練(ハロートレーニング)は同じ制度ですか?
別の制度です。本サイトが扱う教育訓練給付は、在職者・離職者が民間スクール等の指定講座を受講し、修了後に受講料の一部(一般20%など)が後払いで戻る仕組みです。一方、職業訓練(ハロートレーニング)は主に離職者向けの公的な職業訓練制度で、公共職業訓練や求職者支援訓練があり、受講料が原則無料になるコースや、一定の要件を満たすと訓練期間中に給付金を受けられる制度が別途あります。「働きながら資格を取り、その間の生活費も支援してほしい」という場合は、教育訓練給付よりも職業訓練(求職者支援制度など)の方が近いこともあります。どちらが自分に合うかは、住所地を管轄するハローワークで両方の制度を合わせて相談・確認するのが確実です。
関連ページ
出典
本ガイドは厚生労働省・ハローワークの公開情報をもとに作成した一般的な解説です。給付の支給可否・金額は受講する人の要件で変わります。最新の制度・対象講座・指定番号は、厚生労働省 教育訓練講座検索システムおよび住所地を管轄するハローワークで必ずご確認ください(制度数値の確認日: 2026年6月)。