給付対象の講座が少ない資格 - その他の給付対象資格まとめ
当サイトの資格別ランキングとは別に、教育訓練給付の対象講座が数校に限られる資格をここにまとめています。選択肢は多くありませんが、対象がどのスクールにあるかを正確に確認できます。
公開情報ベース
各校公式と厚生労働省の公開情報をもとに整理しています。
各校公式と厚生労働省の公開情報をもとに整理しています。
金額は目安
受講料・給付額は目安で、支給可否は受講する人の要件で変わります。
受講料・給付額は目安で、支給可否は受講する人の要件で変わります。
最終判断は公式で
最新の対象・指定番号は各校公式と厚生労働省の検索システムで確認してください。
最新の対象・指定番号は各校公式と厚生労働省の検索システムで確認してください。
このページの役割給付対象の通信講座が数校に限られる資格をまとめています。比較ランキングにするほどの講座数はありませんが、対象がどのスクールにあるかを正確に確認できるようにしています。対象校が増えた資格は、資格別の比較ランキングへ移します。
土地家屋調査士
土地家屋調査士(不動産の表示登記の専門資格)
土地・建物の表示に関する登記を扱う国家資格で、測量と法律の両面が問われます。給付対象の通信講座は限られますが、受講料が高めのため給付の効果は出やすい分野です。
給付対象の状況給付対象で通信の講座は東京法経学院とLECの2校。通学であれば日建学院も対象です。受講料が20万円台後半から40万円台と高めのため、一般教育訓練給付(20%・上限10万円)でも戻る金額は大きくなります。
- 東京法経学院一般20%通信新・最短合格講座 総合コース約27.7万〜28.6万円公式で確認 →
- LEC一般20%通信土地家屋調査士合格コース(通信)約30.3万〜35.5万円公式で確認 →
- 日建学院一般20%通学土地家屋調査士本科コース約45.1万円公式で確認 →
日建学院は通学コースのみ給付対象で、通信は対象外と公式に明記されています。アガルートは給付対象外です(2026年6月時点)。
弁理士
弁理士(知的財産の国家資格)
特許・商標・意匠など知的財産の権利化を扱う難関国家資格です。給付対象の通信講座は大手2校に限られますが、受講料が高い分、給付で戻る金額は大きくなります。
給付対象の状況給付対象の通信講座はLECとTACの2校。選択肢は多くありませんが、受講料が高い難関資格ほど、一般教育訓練給付(20%・上限10万円)で戻る金額は大きくなります。
スタディング・アガルート・資格スクエアは、弁理士では給付対象外です(2026年6月時点)。
受講料・給付区分は各校公式の公開情報(2026年6月時点)をもとにした目安です。最新の対象・指定番号・金額は、各校公式と厚生労働省の教育訓練講座検索システムで必ずご確認ください。
給付対象の講座が多い資格は、実質自己負担(受講料 − 給付)で比較できます。
このページは、給付対象の通信講座が数校に限られる資格をまとめたものです。対象校が増えた資格は、資格別の比較ランキングページに移すことがあります。受講料は割引やキャンペーンで変動し、給付の支給可否・金額は受講する人の雇用保険の加入状況などの要件で変わります。申込前に各校公式と厚生労働省の教育訓練講座検索システム(https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/)で最新情報を確認し、必要に応じて住所地を管轄するハローワークに照会してください。